低待遇など問題となることが山積状態となっています。
このような状況になったのは昨年アメリカのサムプライムローンの破綻により、
証券として組み入れていた金融商品の信用保証も総崩れとなる。
この金融商品で大儲けしていた大手ハゲタカファンドが崩れると、
ハゲタカファンドが投資している企業も危うくなる。
つまり、世界中の企業が影響をうけ今の景気低迷状況となった。
直接的な影響を受けていない企業でも、予測しきれない急激な円高になれば
輸出産業は低迷する。例えばトヨタ自動車。
グローバルな経営をしている企業は全て予想外の事態ということだろう。
それは、請負の中小企業にも影響を及ぼす。
数年前、これからはグローバルな時代であり、日本国内だけでの競争ということでは
海外の大手企業に潰されると躍起になった。
企業は分社・統合・吸収・合併・・・・そのようなことが繰り返されたことは記憶に新しい。
バブルが弾けた3年後から年功序列はなく成果/実力報酬の時代と
経営者達は考えた。
それは、年齢だけで昇給や昇進するということに不満をいだいた労働者には
耳障りがよい言葉であり、当時、人材派遣会社がこれからの時代は能力である、
スキルアップをすれば、独立だって夢じゃないということで、それが効をそうしたかは
定かではないが、それから数年後にフリータという積極的に正社員雇用につかない
ことが流行のようになるのである。
(2006年の派遣法改正により、長くて3年という派遣労働が無期限延長が可能となる)
国がIT産業に助成するようになり、IT産業は融資を受けやすい状況に
多くのIT産業が株式上場を果たす。
例としてはライブドア。
ライブドアに関してはニッポン放送株式を大量保有した出来事があった。
結局その目論見は失敗となるのだが、売り上げの53%及び利益の90%を
金融関連事業で得て企業買収により膨張してきた企業。
また、村上ファンドの動向により、企業経営者は株主に対してより利益追求している
姿勢を形でしめさなければならなくなり、企業のスリム化、いわば人権費の見直し
というものをしていくことになる。
さて、成果/実力報酬ということで数値で比較しやすい業務は営業である。
商品の売上、利益というもので図れるからだ。
そういう意味では「アナタの実力次第で月100万!」などという求人募集も
あるようだが、逆にこのような企業は月、ヘタすれば週単位での売上・利益を
追いかける体質であるから、そうとうな精神力というものが必要であろう。
消費者金融の武富士や旧商工ローンなどが極端な例である。
メーカーであれば営業以外にも多くの業務が存在する。
それらの業務はどうなのか?どうやって一人の成果/実力を図るのだろうか?
実際、各部署では予算がありマネージメントをする各部署の責任者が
個人の査定をするのであるが、組織として職務を遂行する形式をとるならば、
それほど厳密な比較はしておらず、昨年度の収入と見合わせて、
今期の全体予算がこうだからということで、割合としてプラスマイナスするのが
実際なのではと感じています。
大企業になればなるほどそのような間接業務は多く必要となります。
どのような職務であっても成果・実力報酬などということをうたうのは
いかがなものかと感じますし、数値的に測れなければ無くすということも
安易な発想にも思えます。
例えば人事課などはどんなことで成果/実力の査定になるのか??
とはいうののの、正社員を必要なければ解雇というのはなかなかしにくいものです。
そこで、企業としては派遣労働として雇用することにした。
必要ならば延長し、利益を操作したいときは契約解除すればよいのです。
そこには、個人の成果/実力などというものは存在しない。
もし、存在するのであれば、3年勤めている派遣社員を正社員雇用しても
いいのだが、そのようなことは稀なことである。
ここに、長期継続できる派遣法の矛盾があると考えます。
そもそも、終身雇用ではなくなったとするならば、何故正社員雇用しないのだ。
そして、終身雇用したいと思ったからこそ雇用するのだろうとも。
『 労働しなければ生活できない。
労働するために企業に属する。
労働の対価として報酬をうける。
その対価とは経営者が考える価値観である。
個人の査定ということでは、直属の責任者が考える価値観である。
その対価が見合わないと思えば、見合う対価の企業で労働する。 』
気に入らないなら働かなくて結構!・・・単純に考えることも出来るのだが、
やはり、睡眠時間を除けば、半分は労働に費やしているということになる。
プライベート云々あるかもしれないが、極端に言えば、血の繋がらない
家族や同士みたいなものだ。
『企業にとって人は財産であり、家族・同士なのだ!』
エコロジーということで地球にやさしくなどということを考える前に
人に優しくしなければ、社会貢献もへったくれもないだろうと思う。
年功序列で考えないとされる企業が雇用の際に年齢を気にする。
終身雇用ではないと考えている企業が正社員雇用をしない。
成果/実力報酬ということでも、査定基準というものが確立されているの?
何故、経営責任のない社員がリストラされ、リストラで経営責任のある
経営陣をリストラしないのか?
景気低迷ということで企業そのものが倒産ということになっては
労働する場もなくなりますので、それは避けたい。
ただし、人が財産ということであれば、苦しいときは給与も下がるが、
皆でこの難局を打破しよう!そして、利益があるときは皆に還元しよう!
そういう気質が見えない企業が多いのではと思うのです。
財産というからには、人を育てる!ということも大事なのでは?
必要なときに必要な人材を確保する!そして必要ない時は捨てる!
それは財産としての考え、人を育て人を活かすという発想ではではないということです。
企業というものは、人、物、金、情報が重要な要素。
また、株式会社で重要ということでは、株主、従業員、顧客に目を向けること。
これはどれか一方だけ向いててもいけない。バランスよくということです。
バランス悪いです・・・日本!

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