2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙が行われました。
開票結果は民主党圧勝(308議席)で政権交代が実現したのだ。
これからを考える前に過去を思い出さなければなりません。
「郵政解散」ともいわれた2005年9月11日の第44回衆議院選挙は、総理大臣に就任した小泉純一郎が「郵政民営化法案」に自民党内議員も含めての反対で否決(参議院本会議)されたことを受けて、国民の真意を問うという選挙である。
「自民党をぶち壊す!」「郵政民営化法案」ということで、大胆な政治改革を示した小泉純一郎に対して、「そこまで言うならやってみろ!」という国民の声が反映された結果となった。
自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327の議席を獲得し、自公政権として327/480議席、議員定数の2/3を獲得した。
内閣総理大臣の小泉純一郎は次のような法案を可決させた。
(内閣総理大臣就任から2006年9月26日の内閣総辞職まで)
日朝首脳会談の実現、日朝平壌宣言に調印、拉致被害者が数名帰国
不良債権処理の加速化(銀行への公的資金貸付150兆円)
イラク特措法の成立、有事関連三法の成立。
郵政民営化法の成立。
年金改革法の成立(老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小)、国民保護法の成立。
労働基準法と労働者派遣法の改正(派遣社員の派遣期間を3年から無制限に延長)
健康保険法等の改定(サラリーマンは2割から3割へ増額、、後期高齢者医療制度の導入)
道路関係四公団の民営化法の成立
生活保護費や児童扶養手当の削減
その他。
小泉政権は公約通り、自民党(の今までの派閥のパワーバランス)をぶち壊し、国民に血を流させた。
これにより、国民は疲弊するのだが、「血を流す代わりに、政官の膿をだせ!」というのが国民の希望であったはずです。
この希望というのは、多少は疲弊しても、赤字財政を再建しなければ国の将来はない!そして、自身も血親がすのだから、政官もそれ以上の血を汗を流し、膿を出し切ることをであった。
「道路関係四公団の民営化」「郵政民営化」すればよいのではない。
民営化することによって、他人ごとのように簡保施設などの箱モノを作り続けたり、天下り先の二次、三次団体をつくるような体質の打破であったのだが、政官の体質は変わらず、国民への負担ばかりが多くなってしまった。
雇用ということでも労働基準法と労働者派遣法の改正により、企業の経営者の都合のよい解釈で派遣労働者が増える一方、正規雇用者は減少し、財政再建の名のもとに企業がこぞってリストラが加速する。
ただし、小泉政権はぶち壊す政権であり、創造していくのは安部政権に委ねられた形であったが、破壊が行き過ぎたようである。疲弊した国民は破壊するだけの小泉政権を引き継ぐという安部政権にNO!という答えを出したのが、第21回参議院議員通常選挙(2007年7月29日)の結果で、与野党逆転となった。
これ以降、安部政権、福田政権と変わる。
小泉政権での衆議院議員数2/3ということでごり押し法案可決することもできるだろうが、参議院議員数は与野党逆転しており、与党としてはスムーズな立案、可決ということは出来なかった。
のらりくらりの政治となり、国民はより疲弊していくことになる。
そこで、自公政権としては選挙用の内閣として麻生太郎を内閣総理大臣に指名し、さあ、選挙というときに、アメリカのサムプライム問題により世界経済が疲弊する。
もちろん、日本経済もガタ落ちだ。
また、のらりくらりの政治となるのだが、国民の疲弊が自然緩和するわけではなかった。
2009年8月30日、よううやく第45回衆議院議員総選挙となる。
各テレビ局の選挙特番などでは民主党の圧勝で危険視するコメンテーターもいるのだが、正直、国民はもうこれ以上疲弊したくないという気持ちのほうが大きかった。
つまり、民主党に「過半数を獲得させてやるからやってみろ!」である。
野党の反対があるから出来ませんでしたなどという理屈は通用しない。
もう今の状況は耐えられないという国民の悲鳴なのであり、深夜番組で田原総一郎が民主党の圧勝に釘をさすかの如く、圧勝は気落ち悪い!おかしい!と発言したい気持ちも理解はできるのだが、それよりも、とにかくヤレ!である。
マスコミも民主党が勝ち過ぎ!やら、新人議員が多くて大丈夫か!ということを話題にするのでなく、これからどのような政策を掲げ、立法、施行し、国民の疲弊を治癒していく方向で取り上げてほしいと感じました。
とにかくヤレ!というのは国民に浸透するまでには時間がかかるからで、今回の民主党圧勝と政権交代はそのようなことを含めて、早急な対応を求める結果なのだろうと思います。
PS.
創価学会という盤石な基盤のある公明党が小選挙区全敗(比例で21名当選)したことは興味深い。



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