石原慎太郎知事が12月16日に閉会した都議会で、野党民主党都議の一般質問の中で、2016年夏季五輪招致の最終プレゼンテーションの際に放映（10分間）した映像制作費の見積額が5億円（電通に制作依頼）だり、PR映像が高額ではないかと追及されたことで明らかとなった。
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2016年のオリンピック招致で電通が請求した約53憶円の委託契約費について、電通が東京都と契約した内容には、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で上映された制作費10分5億円のPR映像費や、時給4000円のアルバイト費計上などが含まれている。
12月22日、2016年夏季五輪招致に失敗した東京都は、招致活動費の総額は確定していないが、年度内にまとめる決算で１億円以上の赤字になる可能性があるとして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に数千万円の負担を要請している。
東京都によりと、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請した負担は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の招致委員会に派遣されたＪＯＣ職員の人件費や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への働き掛けなどで使った物品費など。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手強
また、12月5日、日本体育協会会長を務める自民党の森喜朗が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化費を含むスポーツ予算が縮減と判定されたことについて、「スポーツ予算を首相の実母（８７）にお願いしたらどうか」と鳩山由紀夫を皮肉り、「ぜひ小沢さんに日本体育協会の会長をお譲りしたい」と、自身のおかげで予算が削減されるなら、森喜朗が就任している日本体育協会会長、日本プロスポーツ協会会長、日本トップリーグ連携機構会長、日本ドッジボール協会会長などを辞するような発言をしました。
まてよ！・・・
逆に考えれば森喜朗が各団体で会長を務めているから交付金やら助成金がついていたと述べているみたいだ！？
官僚の天下りと同様に国会議員が交付金や助成金などの予算があてがわれる団体の役員を務めているというのもいかがなものかと感じてしまうのだが、私利私欲になっていないことを願うばかりです。
さて、話しは電通に戻します。
大手広告代理店ということであげると「電通」と「博報堂」だと思います。
東京都がオリンピック招致で電通に委託契約し、53億円請求されているわけですが、映像制作費の見積額が10分で5億円というのはマイケルジャクソンのPV「Thriller」（14分、80万ドル）よりも高額であり、さすが電通！と感じますた。
さすが電通！
さすが電通？・・・
どんぶり勘定しかできない一部上場企業、芸能関係、公益法人団体にはもってこいの広告代理店です。
ポイっと投げる（委託）すれば、電通が企画し情報収集から宣材資料、タレントまで様々な仕込みをしてくれます。
電通からの企画を「よきにはからえ」と大名気分に浸りたい人たちには、実に居心地がよい。
「よきにはからえ」と自能力を発揮しないのですから、請求額は高額であるのは致し方あるまい。
しかし、委託すべく予算化するとだが、それが税収入であり公共事業だとすれば、「よきにはからえ」とする人たちはいったいなんの仕事をしているの？ということになる。
昔、東京のビックサイトである展示会を主催したときのこと・・・・
出展企業を募集し大手企業などは電通や博報堂などの広告代理店を使っていました。
大手企業が広告代理店を使う理由は、広告材料となり写真やら云々を長年広告代理店が管理していることもあり、展示会などのイベントや広告ということになると、もはや介在させなければ出来ないという状況なのです。
ある企業は出展に際し予算がないとぼやいていました。
例えば、企業は展示会に出展するということで1000万円の予算を確保したとします。
展示会の主催者へ支払う費用は200万程度。
要は、800万円で展示会での装飾や人件費などを賄うわけですが、実際は300万円程度の内容なのです。
単純に、広告代理店が半分を利益とします。
つまり、企業は1000万円かけて展示会の出展を考えるわけですが、300万円程度のことしかできないということなのですが、展示会の主催者に出展料や光熱費などが安くならないかとぼやくわけです。
おもしろい！
いや、主催者としての私にとっては実に困った話なのですが・・・・
電通などの広告代理店に頼むとパネル1つが13万円請求される。
同内容のパネルなど6万程度で制作できるのだが、パネルに用いる商品の宣材写真などが、広告代理店管理となっているので、新たに撮影云々するよりかは安いだろうし、企業とすれば、展示会だけが広報活動ではなく、テレビCM、雑誌などへの広告などどんぶり勘定するわけで、一つ一つのことをしっかり査定ということができない、面倒ということかもしれないと。
それが、もし公共事業ということなら、どうでしょうか？？？
国際オリンピック委員会（IOC）総会で上映された映像費だけを考えれば、なにも電通に依頼せずとも制作できますし、10分間のPVを1億円で制作してくれということなら、いろんな業者が飛びつくのでは？
しかし、オリンピック招致のPRということでは、映像だけでなく、面倒だからどんぶりで委託してしまえ！だ。
これは、オリンピック招致や東京都の事業ということだけに限らない。
民主党が事業仕分けをすることで、ギャーギャー騒いでいる各省庁や公益法人なのだが、実際、現場が使う費用をよくよく査定すれば、それほど騒ぐほどでもなかろうと感じています。
なぜなら、騒ぐ理由は「よきにはからえ」とする、働かざる人たちの人件費やら云々が削減されるだけで、すべきことを成し遂げることはできると思うからです。
電通が請求している約53憶円の委託契約費というものも、電通に委託せず、内政化と委託業者を選択すれば、30億円くらいには抑えられただろうし、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対して数千万円の負担を要求することもないわけです。
どんぶり勘定して私利私欲の見返りを得ているともなれば問題ですね。
そういうことだけはないことを願っていますが・・・・
尚、東京都が2006年度から2008年度にかけ外部に発注したこの委託契約費30億1059万円のうち、86.5%が電通へのものだった。
東京都は電通と競争入札なしで特定 の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、さらに、他企業に発注できるはずの都バス車体広告や招致機運を盛り上げるTOKYO体操の企画まで電通に委託 していた。
あらら・・・
電通に独占させているわけですね・・・東京都行政は！
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